個人事業主の退職金制度？小規模企業共済をわかりやすく解説

個人事業主にとって、退職金や老後資金の準備は悩みどころです。会社員のように会社が用意してくれないため、自分で備える必要があります。

そんな方におすすめなのが「小規模企業共済」です。国が設けた退職金制度で、節税効果もあり安心して利用できます。本記事では、制度の仕組みやメリット、デメリットについてわかりやすく解説します。

小規模企業共済は国がつくった「退職金」制度

小規模企業共済とは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が行っている個人事業主や小規模法人の役員が自分の退職金を準備するための国が行っている公的な制度のことです。

加入者は毎月決まった掛金を支払い、廃業や退職の際に共済金を受け取れます。掛金が全額所得控除の対象になるため、毎年の所得税・住民税が軽減され、実質的な節税効果が得られることが特徴です。

この制度の対象者は以下の通りです。

ただし、業種や従業員数により細かな条件があります。たとえばサービス業では従業員5人以下、製造業では20人以下の事業者が対象です。

小規模企業共済の最大の魅力は、掛金が全額所得控除の対象となることです。月額1,000円から最大70,000円まで500円単位で自由に設定でき、その全額が所得から控除されます。

事業を廃業したり、引退した時に、積み立てた共済金を一時金や分割で受け取れます。会社員の退職金制度がない個人事業主にとっては、将来の生活資金の確保に役立ちます。

掛金は年に一度、自由に金額を見直すことができます。事業の状況に応じて増減や一時停止も可能で、無理なく続けやすいのも特徴です。

特に短期間で解約すると、掛金の合計より少ない金額しか戻らない可能性があります。一般的には20年以上続けることで損なく受け取れる設計ですが、それより短い期間で解約する場合は元本割れに注意が必要です。

共済金を受け取る際には、課税が発生する点に注意が必要です。特に、廃業を余儀なくされた状況で税金の支払いが生じると、負担が大きくなる可能性があります。

ただし、受け取る共済金の全額が課税対象となるわけではありません。課税による影響は限定的で大きなデメリットとは言えません。

小規模企業共済には、掛金の範囲内で低金利の貸付を受けられる制度もあります。事業資金や生活費のために使え、急な資金繰りに役立ちます。

ただし、貸付を利用すると将来受け取る共済金が減るため、むやみに利用せず、必要時に計画的に利用することが望ましいです。

小規模企業共済は非常に魅力的な制度ですが、掛金の設定や他の節税制度との組み合わせ、将来の資金計画など複雑な判断が求められます。たとえば以下の点を総合的に考慮する必要があります。

これらは制度の細かなルールや税制改正にも影響されるため、専門家である税理士に相談することが賢明です。税理士なら最新の情報を踏まえ、あなたの事業や個人の状況に合った最適なプランを提案してくれます。

小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスが老後資金を積み立てつつ節税を実現できる制度です。掛金が全額所得控除となる一方で、解約時に元本割れの可能性があるため注意が必要です。制度の仕組みを理解し、税理士などに相談しながら慎重に活用していきましょう。