「103万円の壁」とは？2025年からどう変わる？税法改正による壁の変化を解説

所得税の壁

「103万円の壁」を理解するには、まず所得税の仕組みを知る必要があります。所得税とは、給料や事業などで得た所得に対してかかる税金です。給与所得者には、次の２つの控除があります。

➀基礎控除：48万円

生活に必要な最低限の費用を考慮し、所得から差し引ける控除です。所得や扶養の条件に関係なく、原則すべての人が受けられます。一定以上の年収がある場合は段階的に縮小されます。

②給与所得控除：55万円

仕事で必要なスーツ・カバンなどの経費を概算で差し引ける仕組みです。収入が多いほど控除額も増えます。この２つを合わせると控除額は103万円となり、年収103万円以下なら所得税はかかりません。年収が103万円を超えると、超えた部分に所得税が発生するため、これが「103万円の壁」と呼ばれてきました

これまで多くの主婦の方は、配偶者の扶養に入ったまま働くために年収を103万円以下に抑えていました。しかし、2025年の税制改正により、所得税がかからない年収の上限が160万円に引き上げられます。

➀基礎控除額の引き上げ：48万円→58万円

　さらに年収200万円以下の人には特例で＋37万円され、合計95万円となります。

②給与所得控除の引き上げ：55万円→65万円

➀95万円＋②65万円＝160万円

このため、年収160万円までは所得税がかからない仕組みになりました。所得税の観点では「160万円の壁」になることで以前より働く幅が広がりました。

これまで「103万円の壁」は所得税と社会保険の壁が重なっていましたが、新制度では所得税の壁と社会保険の壁が別になるため注意が必要です。

➀「106万円の壁」

次の条件をすべて満たすと「特定適用事業所」扱いとなり年収106万円を超えた時点で社会保険加入が必要になります。

最低賃金の上昇により、この壁を越えてしまう人が増えています。

そのため厚生労働省は労働時間や従業員数などの条件を撤廃する方向で調整しています。

②「130万円の壁」

年主130万円を超えると、すべての人が扶養から外れ、社会保険への加入が必須となります。これにより働き控えが起き、人手不足につながっています。

改善策として、厚生労働省は繁忙期など一時的に収入が増えた場合でも、事業主の証明があれば扶養にとどまれる制度の導入を検討しています。

①「123万円の壁」

配偶者控除を受けるための配偶者の年収上限が103万円→123万円に引き上げられました。ただし、123万円を少し超えた場合でも、控除がゼロになるのではなく、段階的に控除額が減っていく仕組みです。

②「201万円の壁」

配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除は受けられなくなります。この点は改正前後で変更はありません。

年収の壁を超えると一時的に手取りが減ることはありますが、長期的にみるとメリットも多いです。

①社会保険加入で保障が増える

将来の年金が増え、傷病手当や出産手当金も受けられます。ただし手取りは約15%減少し、年金で元を取るには約28年の受給が必要とされます。

②キャリアアップにつながる

労働時間の制限がなくなることでスキルアップし、将来的に個人・世帯収入の増加にもつながります。

・特定適用事業所で働く場合：106万円未満

・それ以外の人：130万円未満

・所得税：160万円まで非課税（2025年～)

・住民税：多くの自治体で概ね100万円超から課税

あなたの働き方、家族構成、将来の希望によって「ちょうどよい年収」は変わります。

2025年からは所得税の壁が大幅に緩和されるため、以前より自由に働ける環境が整ってきています。それぞれの壁のメリット・デメリットを理解し、自分に合った働き方を選んでいきましょう。