個人事業主として事業を始めると、「所得税」「住民税」「事業税」などの税金を納めることになります。
これらはいずれも所得に関係する税金ですが、納める相手や計算方法、課税の仕組みが異なるため、初めての方には違いが分かりにくいこともあります。
ここでは、個人事業主の初心者の方にも分かるように、所得税・住民税・事業税の違いをシンプルに整理します。
所得税とは
所得税は、個人の所得に対して国に納める税金（国税）で、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、確定申告によって税額を確定します。
ここでいう「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた金額を指します。
所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税で、税率は5％から45％まで段階的に設定されています。日本の所得税は納税者が自ら税額を計算して申告・納付する申告納税制度が採用されています。
住民税とは
住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税です。
住民税は「都道府県民税」と「市区町村民税」を合わせた税金で、所得税と同様に所得に対して課税されますが、国ではなく居住している自治体に納める税金という点が特徴です。
また、住民税は前年の所得を基に税額が計算され、翌年に課税される仕組みになっており、主に次の2つで構成されています。
・均等割：所得の金額に関係なく一定額が課税される税金です。一般的には年間5,000円程度が課税されます。
・所得割：所得金額に応じて課税される税金で、税率は原則として約10％です。
事業税とは
事業税は、個人が事業を営んでいる場合に課される地方税で、都道府県に納めます。
ただし、すべての個人事業主に課税されるわけではなく、事業所得から290万円の事業主控除を差し引いた後の所得に対して課税されます。
主な特徴は次の通りです。
• 都道府県に納める地方税
• 税率は業種ごとに 約3％〜5％
• 290万円の事業主控除がある
• 納付した事業税は経費（租税公課）として計上できる
そのため、所得が一定額以下の場合は事業税が課税されないケースもあります。
所得税・住民税・事業税の違い（シンプル比較）
| 税金 | 納付先 | 課税対象 | 主な特徴 |
| 所得税 | 国 | 個人の取得 | 累進課税（5〜45％） |
| 住民税 | 都道府県・市区町村 | 前年取得 | 税率は概ね10％ |
| 事業税 | 都道府県 | 事業取得 | 業種ごと3〜5％ |
このように、同じ所得に関係する税金でも、納付先・税率・計算方法がそれぞれ異なります。
3つの税金の違いを理解することが大切です
個人事業主の税金は確定申告だけで完結するものではなく、その申告内容を基に住民税や事業税が後から課税される仕組みになっています。
そのため、確定申告の後に住民税の通知が届き、さらに事業税が課税されることがあります。
所得税・住民税・事業税の違いを理解しておくと、納税のタイミングや資金繰りを把握しやすくなります。
税金の計算や申告で判断に迷った場合は、税理士に相談することも検討してみてください。
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