事業でパソコンや車など、長く使うことを前提とした形のある高額なものを購入すると、「減価償却」という処理が必要になる場合があります。
ここでは、減価償却の基本から計算方法、法人と個人事業主の違いまでをわかりやすく解説します。
減価償却とは｜概念・必要性
減価償却とは、長期間使う固定資産の購入費用を、使える期間に分けて少しずつ経費にする仕組みです。
たとえば、事業用の車を200万円で購入した場合、1年で使い切るものではなく、数年間使用するのが一般的です。購入した年に全額を経費にするのではなく、耐用年数に応じて数年に分けて経費計上します。
これは「費用と収益を正しく対応させる」という会計の考え方に基づくものです。
仕組み｜取得価額・耐用年数
減価償却の計算では、次の2つがポイントです。
- 取得価額：本体価格に加え、送料や設置費なども含めた総額
- 耐用年数：資産が使えるとされる年数（税法で決められています）
例：
・パソコン：4年
・普通自動車：6年
減価償却費は、取得価額や耐用年数をもとに計算します。
定額法では「取得価額を耐用年数で分ける」イメージに近いですが、実務上は、耐用年数ごとに定められた「償却率」を使って毎年の経費額を計算します。
計算方法｜定額法・定率法
定額法
定額法は、毎年同じ金額を経費にする方法です。
たとえば、100万円の資産を耐用年数4年で償却する場合、毎年25万円ずつ経費計上するイメージです。
計算が簡単で、経費が毎年安定しやすい点が特徴です。
定率法
定率法は、残っている資産価値に一定の率をかけて計算する方法です。
初年度の経費が大きく、年数が経つにつれて経費額は少なくなります。
早い段階で多く経費にできるため、創業期や利益が出やすい時期に有利です。
法人と個人事業主の違い
| 区分 | 原則の償却方法 |
|---|---|
| 個人事業主 | 定額法 |
| 法人 | 定率法（※一部除く） |
※ 建物・建物附属設備・ソフトウェアは、法人・個人ともに定額法のみ。
個人事業主は、原則として定額法により減価償却を行います。
一方、法人は資産の種類ごとに償却方法が定められており、建物・建物附属設備・構築物などを除き、一般的には定率法を用います。
また、損金経理した範囲で減価償却費を計上する仕組みのため、0円から償却限度額までの範囲で調整できます（いわゆる任意償却）。
ただし、実務上は通常、適切に減価償却を行うのが一般的です。
難しく考えなくて大丈夫｜まずはこの理解でOK
減価償却は、基本的な考え方自体はシンプルですが、実務では、少額資産や中古資産、事業用と私用が混在する「家事按分」など、判断に迷う場面も少なくありません。
会計ソフトを使えば計算や管理の負担は軽減できますが、不安がある場合は専門家へ相談すると安心です。
減価償却や経理処理でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
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