個人事業主として事業を始めると、「これは経費になるのか？」と迷う場面が多くあります。
経費の考え方を正しく理解していないと、税金を多く払ってしまうこともあれば、逆に誤った処理で税務リスクが生じる可能性もあります。
この記事では、個人事業主の方向けに「経費とは何か」「どのような考え方で判断するのか」を、税法の根拠も踏まえてわかりやすく解説します。
経費とは「事業のために使ったお金」
税務上、一般的にいう「経費」は正式には「必要経費」と呼ばれ、所得税は売上ではなく所得（利益）に対して課税されます。
所得は次のように計算されます。
所得 ＝ 売上（収入） − 必要経費
つまり、事業のために使った費用を差し引いた後の利益に対して税金がかかる仕組みです。
例えば次のような支出は、事業の経費になることがあります。
• 仕入代金
• 事務所の家賃
• 旅費交通費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 消耗品費
これらはすべて、事業で収入を得るために必要な費用と考えられるためです。
必要経費の法律上の定義（所得税法）
必要経費の考え方は、所得税法第37条で定められています。
条文では、必要経費とは次のような費用とされています。
• 収入を得るために直接必要な費用（売上原価など）
• 事業を行うために必要な販売費・一般管理費などの費用
つまり、収入を得るために必要な支出であることが経費の基本条件です。
経費になるかどうかの判断基準
個人事業主が経費を判断する際には、次の視点が重要になります。
事業との関連性があるか
その支出が事業のために使われたものかどうかが最も重要です。
事業を行う上で必要なものは経費になります。
プライベートの支出ではないか
生活費などの家事費（プライベートの支出）は、原則として経費にはなりません。
これらは事業とは関係ないため経費にはならないとされています。
事業と私用が混ざる場合
事業とプライベートの両方で使う支出は、事業で使った部分だけを経費にする（家事按分）ことが可能です。
このような費用は、事業で使った割合を合理的に計算して経費にします。
「経費に上限」はあるのか？
よくある誤解として、「経費は○％まで」といった上限があると思われることがありますが、税法上は経費の割合や金額に明確な上限はありません。
事業に必要な支出は必要経費として計上できますが、事業との関連性を説明できない支出は税務上認められない可能性があります。
経費の判断に迷う場合は早めに整理を
個人事業主にとって、経費の考え方は税金計算の基本です。
判断を誤ると、税金を多く支払ってしまうことや、税務上の指摘につながる可能性もあります。
経費の判断に迷う場合は、税理士に相談して整理しておくことも大切です。
まずは経費の基本的な考え方を理解しておきましょう。
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