【所得控除】生命保険料控除|基礎と手続

所得控除

生命保険料控除とは、1年間(1月1日~12月31日)に支払った生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料について、一定額を所得から差し引くことができる所得控除です。

生命保険料控除を適用することで課税所得が少なくなり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

会社員の方は年末調整で、自営業や個人事業主の方は確定申告で手続きを行います。


生命保険料控除の対象となる保険

生命保険料控除の対象となる保険は、主に次の3種類です。

  • 一般生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料(一定の要件を満たすもの)

例えば、

  • 死亡保険
  • 学資保険
  • 医療保険
  • がん保険
  • 個人年金保険

などが対象になる場合があります。

なお、契約内容によっては控除の対象外となることもあるため、保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」で確認しましょう。


控除額はいくら?

生命保険料控除には上限があります。

所得税

区分控除額上限
一般生命保険料40,000円
介護医療保険料40,000円
個人年金保険料40,000円
合計120,000円

住民税

区分控除額上限
一般生命保険料28,000円
介護医療保険料28,000円
個人年金保険料28,000円
合計70,000円

※平成24年1月1日以後に締結した「新契約」の場合です。旧契約は計算方法が異なります。


年末調整で手続する場合

会社員の方は、勤務先へ

  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 保険会社から送付された生命保険料控除証明書

を提出することで控除を受けられます。

証明書を紛失した場合は、契約している保険会社へ再発行を依頼しましょう。


確定申告で手続する場合

個人事業主やフリーランスの方、または年末調整で申告し忘れた方は、確定申告で生命保険料控除を適用できます。

控除証明書の内容を申告書へ入力し、必要に応じて証明書を添付または提示します。

年末調整で申告し忘れた会社員の方も、確定申告を行えば控除を受けられる場合があります。


よくある質問

Q. 家族名義の保険でも控除できますか?

契約者ではなく、実際に保険料を支払った人が控除を受けます。


Q. 掛け捨て保険も対象ですか?

はい。対象となる保険契約であれば、掛け捨て・積立型を問わず生命保険料控除の対象になります。


Q. 保険料を途中で解約した場合は?

その年に実際に支払った保険料については、要件を満たせば控除の対象になります。


税理士からのワンポイント

生命保険料控除は、多くの方が利用できる身近な所得控除の一つです。しかし、

  • 控除証明書を提出し忘れた
  • 年末調整で申告漏れがあった
  • 新契約・旧契約の違いが分からない

といった理由で、本来受けられる控除を受けられていないケースも少なくありません。

当事務所では、年末調整や確定申告はもちろん、各種所得控除の適用漏れがないかも含めて確認し、適切な申告をサポートしています。生命保険料控除についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

コメント