ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除を受けられる便利な制度です。
ただし、医療費控除や副業収入の申告などで確定申告を行う場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。
この記事では、確定申告をする場合に確認すべきポイントと、申告後に入れ忘れに気づいた場合の対応について解説します。
ワンストップ特例とは？
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税や個人住民税から控除を受けられる制度です。
原則として、控除を受けるためには確定申告が必要になります。
ただし、確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合には、寄附先の自治体へ申請することで控除を受けられます。これが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。
確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
一番注意したいのは、確定申告を行うと、すでに提出していたワンストップ特例の申請が無効になるという点です。
医療費控除などのために確定申告をする場合は、ふるさと納税についても確定申告書に含めて申告する必要があります。
特に、医療費控除だけを申告してふるさと納税分を入れ忘れるケースでは、「ワンストップ特例を出しているから大丈夫」と考えていても、寄附金控除が正しく反映されない可能性があります。
確定申告前に確認したいチェックリスト
ふるさと納税でワンストップ特例を利用している方は、確定申告前に次の点を確認しておくと安心です。
- 医療費控除を受ける予定がある
- 副業収入や不動産収入を申告する
- 住宅ローン控除の初年度申告をする
- 年末調整では処理できない控除がある
- ふるさと納税をワンストップ特例で申請している
ふるさと納税分を入れ忘れた場合の影響と対応
確定申告でふるさと納税分を申告に含めていない場合、ふるさと納税の控除が正しく反映されない可能性があります。また、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の記載が漏れている場合も、個人住民税の控除が反映されないことがあるため注意が必要です。
申告後に入れ忘れに気づいた場合は、提出済みの確定申告書や寄附金受領書、寄附金控除に関する証明書を確認しましょう。
寄附金控除を受けずに申告していた場合は、更正の請求により寄附金控除の適用を受けられる場合があります。ただし、寄附金控除を適用しても所得税等の金額に変動がない場合は、更正の請求ができないことがあります。その場合は、住民税への反映について、市区町村へ確認が必要になることがあります。
確定申告をする場合は、ふるさと納税の申告漏れに注意
ふるさと納税のワンストップ特例は便利な制度ですが、確定申告を行うと申請が無効になります。
そのため、医療費控除や副業収入などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みのふるさと納税分も含めて申告する必要があります。
確定申告前には、ワンストップ特例を申請した寄附がないか、ふるさと納税の申告漏れがないかを確認しておきましょう。
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