医療費控除の概要
医療費控除は、その年の1月1日～12月31日に自分または生計を一にする配偶者・親族のために支払った治療・療養のための医療費が一定額を超えた場合、所得から一定額を差し引ける制度です。
健康保険からの高額療養費や給付金などの補てん分を差し引いた後の金額を基に計算します。
通常の医療費控除のほか、特定一般用医薬品の購入が対象となるセルフメディケーション税制（特例）との選択適用も可能です。
適用対象
- 対象期間：その年の1/1～12/31に実際に支払った医療費（未払計上は不可）。
- 対象者の範囲：本人＋生計を一にする配偶者・親族の医療費を合算可。
- 控除の前提：実際に支払った医療費から、保険金等の補てん額（入院給付金・高額療養費・出産育児一時金など）を目的対応で差し引いた後の金額が一定額を超えること。
- セルフメディケーション税制（特例）：要件を満たす場合、特定一般用医薬品の購入費（12,000円超～上限88,000円）を通常の医療費控除と選択して適用可能。
控除額のしくみ
- 基本式（上限200万円）：
控除額 ＝（実際に支払った医療費の合計 − 保険金等で補てんされる金額） − 10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、**10万円 → 所得の5%**に置換。 - 補てんの扱い：給付の目的となった医療費に限って差し引く
（引き切れない余りを他の医療費に充当不可）。 - セルフメディケーション税制の控除額：（対象医薬品購入額 − 12,000円）
※上限88,000円（通常の医療費控除との選択適用）。 - 理解のポイント（実務）：通常の医療費控除とセルフメディケーション税制（特例）は併用不可で、いずれか選択適用となる。対象となる費目の線引きを明確にし、保険金等の補てんは“給付の目的となった医療費に限って”差し引くという順序・対応関係を厳密に守る。
手続
- 申告方法：確定申告で手続き（年末調整では不可）。医療費控除の明細書を添付（医療保険者の医療費通知を添付すれば記載簡略化可）。領収書は提出不要だが5年間保存。
- 提出書類（主）：
- 確定申告書（e-Tax可）
- 医療費控除の明細書 又は 医療費通知（添付で明細簡略化）
- セルフメディケーション税制の場合は特定一般用医薬品等購入費の明細と一定の取組の証明 等。
- 作業効率化：freee記事は、医療費通知の取り込みや集計フォームの活用、スマホ申告も紹介し、入力ミス削減・負担軽減の観点を提示。
よくある誤解と注意点
- 未払いは対象外：実際に支払った年で申告（受診年ではない）。
- 補てんの“ひも付け”が必須：給付金は対応する医療費にだけ差し引く。他の医療費へ転用不可。
- 併用不可：通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用（同一年での併用不可）。
- 年末調整ではできない：会社員でも確定申告が必要（医療費控除を受ける場合）。
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