※本記事は令和8年7月現在の税法に基づいて作成しています。税制改正により内容が変更される場合があります。

基礎控除とは、一定の所得金額以下の納税者であれば、原則として誰でも受けることができる所得控除です。

所得税や住民税を計算する際に所得から一定額を差し引くことができるため、最も基本的な所得控除の一つとされています。

会社員の方は通常、年末調整で適用され、個人事業主やフリーランスの方は確定申告で適用を受けます。

基礎控除を受けられる人

基礎控除は、一定の所得金額以下であれば原則としてすべての納税者が対象です。

一方で、所得が一定額を超える場合は控除額が段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除を受けることができません。

基礎控除額（所得税）

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除額は次のとおりとなっています。

※住民税の基礎控除額や適用時期は所得税とは異なる場合があります。

会社員の方は、勤務先へ提出する**「給与所得者の基礎控除申告書」**などにより、基礎控除の適用を受けます。

所得が高額で控除額が変動する可能性がある場合は、正確な所得見込みを申告することが重要です。

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告書に所得を記載することで基礎控除が適用されます。

また、会社員の方でも副業収入や不動産所得などがあり確定申告を行う場合は、その申告内容に基づいて基礎控除が適用されます。

原則として、一定の所得金額以下であればすべての納税者が対象です。ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されません。

会社員の方は通常、年末調整で適用されます。個人事業主やフリーランスの方は、確定申告を行うことで適用を受けます。

基礎控除は納税者本人が受けられる所得控除です。一方、扶養控除は一定の要件を満たす扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。

はい。税制改正により控除額や適用要件が変更されることがあります。令和7年度税制改正では、基礎控除額が見直されました。

基礎控除は、ほとんどの納税者が利用する所得控除ですが、税制改正によって控除額や適用要件が見直されることがあります。

特に近年は「年収の壁」の見直しに伴う税制改正により、所得区分や控除額が変更されました。

また、高所得者については合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少するため、年末調整や確定申告では正確な所得金額を把握することが重要です。

当事務所では、年末調整や確定申告をはじめ、各種所得控除の適用漏れや税制改正への対応も含めてサポートしております。基礎控除についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。