消費税では、「いつから申告が必要か」「インボイス登録によって何が変わるか」など、確認しておきたいポイントがいくつかあります。本シリーズでは、個人事業主や小規模法人の方に向けて、消費税の基本から申告・納付までを全5回で整理します。第１回では、まず消費税の全体像を確認します。
消費税は、商品やサービスの消費に対して広く課される税金です。最終的に消費税を負担するのは消費者ですが、税務署へ申告・納付するのは原則として課税事業者です。 原則的な計算方法では、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて、納付額を計算します。
▌消費税率は10％と8％
現在の税率は、標準税率10％と軽減税率8％です。複数の税率を扱う事業者は、売上と仕入れを税率ごとに分けて記録する必要があります。
消費税率の早見表
| 区分 | 税率 | 主な対象 |
| 標準税率 | 10％ | 一般的な商品・サービス |
| 軽減税率 | 8％ | 酒類・外食を除く飲食料品、週２回以上発行される新聞で、定期購読契約により購入するもの |
▌課税事業者・免税事業者はどう決まる？
消費税の納税義務は、原則として基準期間の課税売上高をもとに判定します。ただし、特定期間やインボイス登録などによって、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者となる場合があります。
| 確認項目 | 対象となる期間・内容 | 主な判定ポイント |
| 基準期間 | 個人：前々年 法人：原則として前々事業年度 | 課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者 |
| 特定期間 | 個人：前年1月1日～6月30日 法人：原則として前事業年度開始の日から6か月間 | 課税売上高等が1,000万円を超える場合は課税事業者となることがある |
| 課税事業者の選択 | 自ら課税事業者になることを選択 | 基準期間の売上高が1,000万円以下でも課税事業者になる |
| インボイス登録 | 適格請求書発行事業者として登録 | 登録を受けると免税事業者にはならない |
※課税事業者・免税事業者の判定については、第2回で詳しく解説します。
▌納付税額はどう計算する？
一般課税では、基本的に「売上に係る消費税額－仕入れ等に係る消費税額」で納付税額を計算します。たとえば、すべて10％対象の取引で、売上に係る消費税額が100,000円、仕入れ等に係る消費税額が50,000円なら、納付税額の目安は50,000円です。実際の計算では、取引区分や端数処理、控除の要件なども確認します。なお、簡易課税制度などを適用する場合は計算方法が異なります。
| 計算例 100,000円（売上税額）－50,000円（仕入税額）＝50,000円（納付税額） |
▌インボイスは仕入税額控除に関わります
インボイス制度は、事業者が仕入税額控除を受ける際のルールに関わる制度です。仕入れや経費に係る消費税を差し引く「仕入税額控除」を受けるためには、原則として、帳簿と適格請求書等の保存が必要です。請求書を受け取ったら、登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額などを確認し、適切に保存しましょう。
▌申告期限を早めに確認しましょう
申告・納付期限は、個人事業者は原則として翌年3月31日まで、法人は原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎないよう、早めに準備しておきましょう。当事務所では、必要な届出や日々の経理、消費税の申告まで一貫してサポートしています。
| 事業者 | 原則的な申告・納付期限 |
| 個人事業者 | 課税期間の翌年3月31日まで |
| 法人 | 課税期間終了日の翌日から2か月以内 |
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